キャピタル・インターナショナル株式会社-キャピタル・インターナショナルのご案内

キャピタル世界株式ファンド

追加型投信／内外／株式
設定日: 2007年10月29日

						投資信託説明書
分類	基準価額(円)	前日比(円)	基準日	月次レポート	運用報告書	交付目論見書	請求目論見書
国際株式型

ファンドの特色 | ファンドのお申込み／費用等 | 販売会社 | ファンドの主なリスク

ファンドの特色

キャピタル世界株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として内外の投資信託証券に投資を行ない、実質的に世界各国の株式等へ分散投資をすることで信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行ないます。

投資対象ファンド^※1
- ルクセンブルグ籍円建外国投資信託証券
  ｢キャピタル・インターナショナル・ファンド・ジャパン　グローバル・エクイティ・ファンド(クラスC)｣
  新興国を含む世界各国の株式等に投資を行ないます。
- 証券投資信託「日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)」

【ルクセンブルグ籍円建外国投資信託証券の運用の特色は以下の通りです。】

キャピタル^※2のグローバルな運用力を活用し、徹底した企業調査に基づき投資を行ないます。
複数のポートフォリオ・マネジャーが運用に携わることによって、投資対象やアイデアの分散を図り、安定的かつ継続的な運用成果の獲得を目指します。

^※1 投資対象ファンドの詳細については、投資信託説明書(交付目論見書) の「投資対象ファンドの概要」をご覧ください。
^※2 キャピタル・グループ・インターナショナル・インク傘下各社の総称。

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ファンドのお申込み／費用等

お申込みメモ
商品分類	追加型投信／内外／株式
設定日	2007年10月29日
信託期間	原則として無期限
購入価額	購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入代金	原則、購入申込受付日から起算して5営業日目までに販売会社にお支払いください。
購入単位	一般コース：1万口以上1万口単位または1万円以上1円単位(当初元本1口＝1円) 自動けいぞく投資コース：1万円以上1円単位(分配金を再投資する場合1口単位) (購入後のコース変更はできません。)※販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合、お申込み単位が上記と異なる場合またはコースの名称が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
換金価額	換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金	原則、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社でお支払いします。
換金単位	一般コース：1万口単位または1口単位のいずれか販売会社が定める単位自動けいぞく投資コース：1口単位または1円単位
申込締切時間／申込不可日	原則として、午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込分とします。購入・換金のお申込日がニューヨークの証券取引所またはルクセンブルグの銀行の休業日ならびに国内の休業日の配列に鑑み、投資対象の運用に係る決済が困難と見込まれる日には取得および換金のお申込みはできません。
決算日	原則、毎年8月20日(休業日の場合は翌営業日)に行います。
収益分配	分配金額は、毎決算時に委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により収益分配を行なわないことがあります。 ※ 将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

当ファンドに関する費用等
購入申込時に直接ご負担いただく費用:
購入時手数料	お申込受付日の翌営業日の基準価額に3.15%(税抜3.00%)以内で販売会社が定める率を乗じて得た額をお申込み時にご負担いただきます。詳しくは販売会社にご確認ください。
換金時に直接ご負担いただく費用:
ご換金手数料信託財産留保額	ご換金手数料はありません。信託財産留保額はありません。
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用:
信託報酬率	純資産総額に対して年率1.617%(税抜年率1.54%)とします。実質的な信託報酬* :純資産総額に対して年率1.7%±0.03%(税込／概算)
その他の費用	監査費用: 純資産総額に年0.021%(税抜き0.02%)を上限とする率を乗じて得た金額以内(ただし、年間157万5千円を上限とします)とし、日々計上します。その他の費用: 法定開示に係る費用等諸費用、カストディーフィー、資金の借入に伴う利息、有価証券の借入に伴う品借料、資金の立替に伴う利息等をご負担いただきます。

* 当ファンドは他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬等を含めて、実質的に負担する信託報酬等の概算を算出しています。
※ 手数料等の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書の「ファンドの費用・税金」）をご覧ください。

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販売会社

お申込みは
野村證券株式会社　ホームページ: http://www.nomura.co.jp

三菱UFJ信託銀行株式会社*
* 買付／換金のお申込みは販売会社にラップ取引口座を開設した場合に限ります。詳細は販売会社にお尋ねください。

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ファンドの主なリスク

(詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください)

当ファンドを含む投資信託はリスク商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。従って、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、収益や投資利回り等も未確定の商品です。当ファンドを含む投資信託の信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者の皆様に帰属します。当ファンドを含む投資信託は銀行等の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。また保険契約における保険金額とは異なり、受取金額等の保証はありません。(預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関は、投資者保護基金に加入しておりません。)

組入証券の価格変動リスク:
ファンドが実質的に投資を行う株式等の価格は、国内もしくは国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映して変動します。株式等の価格は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。また、株式の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合もあります。組入株式の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
為替変動リスク:
ファンドが実質的に投資を行なう外貨建資産の円換算価値は、当該資産における価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替相場の変動の影響を受け、損失を被る場合があります。為替相場の変動が円高に推移した場合は、ファンドの基準価額の下落要因となります。為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを行なう場合もありますが、リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場変動の影響を受けて損失を被る場合があるほか、ヘッジコストによって収益が低下することがあります。
金利変動リスク:
ファンドが実質的に投資を行なう株式および債券等の有価証券の価格は市場金利の変動により変動することがあり、これに伴い基準価額が下落することがあります。経済環境にもよりますが、一般的に株式および債券等は金利が上昇した場合には価格が下落し、金利が低下した場合には価格が上昇する傾向にあり、基準価額の変動要因となります。ただし、その価格変動は経済情勢や企業業績動向等により異なり、また債券の場合には残存期間・発行条件等によっても異なります。
信用リスク:
株式や債券等の有価証券やコマーシャルペーパー等短期金融商品については、発行体の信用状況によっても変動します。発行体に経営不安、倒産、債務不履行となるおそれがある場合、もしくは実際に債務不履行となった場合等には、ファンドは実質的に保有する有価証券等の価格変動によって重大な損失を被ることがあります。
流動性リスク:
有価証券を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行うことができない場合または取引が不可能な状況となる場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。
カントリーリスク:
投資対象としている国や地域において、政治・経済、社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。特に新興国や地域では、政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国と比較して大きいことや、政府当局が通貨交換の停止等を含む様々な規制を導入することがあります。一般に、企業会計や情報開示等に係る法制度や慣習等が、先進国とは異なることによって生じるリスクや流動性リスクを有します。

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ファンドの関係法人

委託会社: キャピタル・インターナショナル株式会社
委託会社は、信託財産の運用指図、受益権の発行、目論見書および運用報告書の作成等を行ないます。

販売会社: 上記販売会社欄をご参照ください。
販売会社は、ファンドの募集の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。

受託会社: 三菱UFJ信託銀行株式会社
受託会社は、信託財産の保管・管理等を行ないます。

【当資料は投資信託説明書（交付目論見書）の補足資料としてキャピタル・インターナショナル株式会社により作成された資料であり、法令に基づく開示資料ではありません。ご投資を検討される際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。また、ファンドの取得のお申込みを行なわれる際には投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）の内容をご確認のうえ、お客様自身でご判断ください。本資料の記載の内容には万全を期しておりますが、その正確性および信頼性、完全性を保証するものではありません。記載されている内容は作成時における内容であり将来において事前の予告なしに変更される場合がありますので予めご了承願います。】

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